去る3月14日(木)、吉本興業東京本社にて「日本JC×吉本興業 包括提携協定調印式」が執り行なわれ、公益社団法人 日本青年会議所(日本JC)の会頭・鎌田長明氏(右)と吉本興業株式会社 共同代表取締役社長CEO・大﨑洋(左)が出席しました。

2016年より社会貢献活動の発信協力を「包括提携」という形で継続してきた日本JCと吉本興業。この日は署名調印式後、未来に向けた連携強化についての話し合いも行われました。

出典: ラフ&ピース ニュースマガジン

最初に行われた調印式では、大﨑社長が「もうちょっと寄った方がいいんちゃう?」などと提案しながら笑顔で記念撮影をするなど、終始なごやかなムード。

場所を変えて設けられた話し合いの場では、日本JCと吉本興業双方のトップによる今後の展望についての議論が熱く語られました。

2019年度は「日本で最もSDGsを推進する団体」を目指し、すべての政策、事業においてSDGsを指標とした目標を持って活動しているという日本JC。
一方、吉本興業もエンターテインメントの世界からその活動をスタートさせ、ジャパンSDGsアワード受賞や国際連合本部でのプレゼンテーションなど、いまやSDGs推進企業のトップランナーとしての立場にあるといっても過言ではありません。

今後、どのようにそれぞれの強みを掛け合わせていけるのか、また、そんな両者が手を組み、連携していくことでいったい何ができるのかについては、「お互いの親睦を深めることも大事だが、共同作業をすることがなによりも大事」と話す大﨑社長。

2011年にスタートした吉本興業の地域活性事業「47都道府県よしもと“住みます芸人”プロジェクト」について、「もともとは芸人が各都道府県に住むことで、地元の社会課題を身をもって感じ、地域に密着した問題を“明るく楽しく若い力で変えていきましょう”という想いからスタートした」と明かし、一緒にできることがあればやっていこうと呼びかけました。

全国に697の団体を持つ日本JCと、47都道府県にいるよしもと“住みます芸人”。
両者の持つ地域ネットワークエンターテインメント、発信力を融合させた新たな形での地域貢献に取り組む方法について、大﨑社長は、吉本興業グループには番組制作を長く経験してきた社員がいる事に触れ、地域のさまざまな放送局で、スポンサーを集め、番組を作って、地元に密着したメディアを作ることができると語りました。
様々な手順やノウハウを含めた年間スケジュールを早急に作成してJCに共有することに同意した大﨑社長は、自社だけでできることももっとあるはずであり、JCに協力をお願いできることもあるかもしれないと言い、「こういうことがSDGsにもつながってくると思う」と、両者の活動の本質についてその考えを表しました。

両者の連携が強化されることで、今後あらたな形での地域貢献がスタートすると確信できる、包括提携協定調印式となりました。